同窓会規約、同施行規程、常任委員会規程を勘案して

(1)　会員資格に関して（規約第5条1項、2項・施行規程第2条参照）

　制度改変以後の平成17年3月卒業以降の普通科卒業生の同窓会入会に関しては、従来通りの扱いであるが、新しく編入された定時制卒業生に関しては、同じ小田原高校卒業生としての扱いが望ましい。現実には入会希望者も不明であるが、早急に入会の働きかけを行いたい。また卒業後の中途入会希望者に対しても同様の扱いが望ましい・

　常任幹事・幹事は、総会に付議すべき事項等を常任幹事会において審議し、幹事会において協議する機関構成となっているが現実には会議への出席者が少なく委任状の提出によって会議がようやく成立している。卒業回数の代表の集まりで同窓会活動の根幹をなす機関であるが故に、思い切った改編が必要となる。
　 先ず、常任幹事と幹事という二重構造を一本化し、幹事（会）或いは代議員（会）の設置を考える。ただし、その選考方法に関して、代議員の名称を用いる場合は、各地域職域同窓会あるいは各部ＯＢ会を包含したかたちを考えるべきであろう。そして、それぞれの卒回（地域職域同窓会、各部ＯＢ会も含めて）代表者としての自覚を持って幹事（代議員）の同窓会事業への積極的な参加を求めるため、幹事（代議員）に2乃至3ヶ月に一度は、ＨＰ或いはパンフレットなどの手段によって同窓会の活動状況や母校の動きなどの情報提供と同窓会からの通知をより徹底したい。また、各会合への出席に関しては、幹事(代議員)の欠席の場合は、先ず代理人出席をより強く求めることが必須であろう。
　 そして、同期会の未結成の卒回が多く見受けられる現状において、その結成を促すための事業がすでに展開されているが、より強力な推進が望まれる。校内幹事については、従来の事務処理等の負担軽減を先ず考え、校内幹事の呼称を廃し、校内ＯＢ会員として事業参加を求めたい。

　事務局は、同窓会活動のまさに根源である。従来は同窓会の歴史的な流れにおいて、習慣的に校内幹事が中心に果たしてきた部分で、現状でも事務局長ほとんど一人の存在と校内幹事に負うところが多い。
　 組織的には現行通りを、その運用等にっいて事務局室の設置を含めた改善案は、別途同窓会事業舌動の部に記載した。

　会員委員会は従来、五年に一回の会員名簿の発行に特化されていたが、現況では同期会のない卒回への働きかけも併せて行われるようになった。

　年一回の同窓会報『八幡山』の発行とホームペイジ運営が現在の主な委員会業務であるが、スタッフの充実を図り、同窓会と会員・会員と会員とのコミニュケーションの手段、或いは同窓会活動の広報機能の拡充を期待し、広報委員会と改称したい。

　本来の厳格な意味での同窓会の資料財産に関しては、所有に不明の点が多い。同窓会本来の財産はさほど認められず、多くは小田高ひいては県有財産であるが、その分別に関してもかなり曖昧である。
　 資料委員会は百周年記念事業の展開に大きな働きがあったが、そのことの影響から校内に保管されている資料財産の管理などに、同窓会事業から逸脱傾向もやむを得ないとされてきた。
　 今回の小田原城内高校との統合を以って、さらに複雑な要素を生じたが、今後は同窓会が所有管理すべき資料財産の分別を早期に行えば、委員会形成までして展開すべき事業は殆ど存在しなくなると予想される。

　従来、同窓会事業の基礎部分の庶務・会計などは、個人の責務と校内幹事の協力に負うところが多かった。そうしたある意味での一部の人達の過重負担を避けるためと、本来同窓会本部により近くあるべき事業としての規約諸規定の管理、会員名簿の整備発行などをまとめて執行するためとの、主として上記二点の理由から総務委員会の設置を提言したい。

　現状の組織図上には設定されていたが、必要な局面がなかったことから、具体的に設置されたことはない。従って、組織簡素化の観点からも必要ないと思われる。専門的事項の活動の必要を生じたときは、次項の特別委員会で対応したい。

　上記の専門部会などの必要が生じたときを含め、特別委員会の設置を考えたい。なお、委員は正会員の中から学識経験を有する者を会長が委嘱するとあるが、正会員という枠は撤廃しより広く優秀な人材が参加し得る環境を作りたい。